長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◆五十嵐良一 委員 説明書の367ページ、ハザードマップ関連事業費のまちなか防災サイン設置等経費について、少し御説明をお願いいたします。 ◎金子 危機対策担当課長 まちなか防災サイン設置等経費について御説明いたします。 この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
◆五十嵐良一 委員 説明書の367ページ、ハザードマップ関連事業費のまちなか防災サイン設置等経費について、少し御説明をお願いいたします。 ◎金子 危機対策担当課長 まちなか防災サイン設置等経費について御説明いたします。 この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
次年度、住んでいる地域の水害リスクを正しく伝えるため、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することにしました。２年目は今度は火災が異常に多かった年で、消防団からは火災のたびに出動してもらい、予防消防に例年にも増してご協力いただきました。令和２年度にはゼロカーボンシティ宣言を行っています。今年度に企業課に戻りまして、大きい仕事としては、ガス料金の改定を２回議会から承認していただきました。
そのうち管渠管理費の委託料の右備考欄上段やや下、管渠調査業務委託料は、ストックマネジメント計画に基づき程久保地区等の年数経過した約43キロにわたる管渠のテレビカメラによる管渠内調査、秋川処理区内の雨水時浸入水対策のための水量調査及び内水ハザードマップ策定に向けた内水浸水想定区域図の作成を令和４年度に引き続いて業務委託で行うものでございます。 恐れ入ります、16、17ページをお開きください。
次に、ハザードマップの活用についてであります。 市町村が作成する洪水、土砂災害、地震などのハザードマップを活用して災害リスクを周知徹底するとともに、各地域において実践的な訓練が実施できるよう、市町村に働きかけることが必要です。 また、目が不自由な方への音声・点字盤など、障害者向けのハザードマップの作成等についても推進する必要があります。 以上が調査報告書の概要であります。
その他の災害の想定として、令和３年にハザードマップの見直しが行われた富士山の火山災害があります。二宮町では、噴火に伴う溶岩流の影響は低いですが、降灰など、気象庁の情報を基に、避難対策の必要が出てくると考えています。 このような災害に対する準備、警戒ですが、災害対応の公助を担う町といたしましては、地震災害、風水害の双方の想定で、職員を対象に災害対策本部図上訓練を行っております。
840 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 地域防災力の強化、関東大震災から100年、また、この３月につきましては、東日本大震災も12年前にあったわけでございまして、実は、日野市民の一人ひとりの、いわゆる防災力を日常的に確認、意識していただくために、常に手元に置いてもらえて、必要な情報が得られるハザードマップ、今回は防災ガイドブックというのを、実は本当にこの
具体的には市全体の防災意識の高揚を図るため、防災に関する出前講座やハザードマップの周知啓発等を実施するとともに、発災時に迅速かつ的確な初動対応を行うために、防災行政無線のデジタル化整備による情報伝達体制の強化、さらには命を守る行動がとれるよう、市総合防災訓練及び各地区の自主防災組織による実践的な防災訓練を実施し、本市と地域が一丸となった防災対策を実施しております。
防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。
基本的には各自主防災会からの依頼があった内容ということで、これまで地震の際の対処方法、それから初期消火の訓練、それから安否確認の訓練、応急手当ての仕方、それから洪水ハザードマップの解説等をこれまでは行ってきているというような状況でございます。 ◆５番（上野幸美議員） 私は自主防災組織が今抱えている活動の内容で課題、どのように研修や抱えておる問題・課題についてもお聞きしたいと思いました。
また、浸水予想図は、愛知県において東海豪雨を契機に、市町村による洪水ハザードマップの作成を支援するため、水防法の指定区間外の柳生川や梅田川の上流部、豊川の支川である朝倉川や梅田川の支川である内張川などについて、洪水浸水想定区域図と同様の図面を公表しているものです。
①そのような情勢の中、台風や津波のハザードマップはありますが、戦渦に巻き込まれたらどうすればいいのか。町として住民の安全のため施策について、考えていることがあれば御回答ください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
◎前田幸弘建設部長 大きな5(1)建設部が作成するハザードマップの遅れなどの影響とその理由と、市民への説明や情報掲載についてでございます。 愛知県による浸水予想図の公表を受け、令和4年度豊川下流支川及び紙田川流域・境川流域の洪水ハザードマップを作成し、流域住民等へ配布できるよう作業を進めてきました。
次に、造成地の調査結果とハザードマップの公開についてお聞きします。 昨年発生しました静岡県熱海市における大規模な土石流災害は、改めて人災として人間が起因する災害発生のメカニズムを改めて知ることとなりました。 近年の豪雨災害においても、土石流災害や土砂災害においても、盛土が原因とされる大変悲惨な災害が発生しています。
さらに、今後は気候変動の影響により計画を超える降雨が増大する可能性もあることから、下水道雨水処理区域において、想定し得る最大規模の降雨時の浸水被害を図面化した内水ハザードマップを作成いたしました。
今後の取組としては、近年の気候変動の影響による平均海面水位の上昇を踏まえた防護水準の見直しを行うとともに、引き続き、必要な施設整備や県民の皆様の適切な避難行動につながる海岸監視カメラの設置、市町が取り組む津波・高潮ハザードマップの作成支援を行ってまいります。
新しいハザードマップと、これまでとの大きな変更点といたしましては、現在は別々に作成されている洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを一つの地図上に表示しております。このことによりまして、洪水による浸水想定区域と土砂災害警戒区域等を同じ地図上で確認することができ、避難経路や避難先の検討が行いやすくなります。
そうした変化を受けて、2020年、洪水ハザードマップが100年に一度の大雨から1000年に一度の大雨に応じたものに改定されました。避難対策、そして治水対策の進行状況と、今後の取組を伺います。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
市では、令和３年５月に県が公表した新たな津波浸水想定を踏まえ、昨年４月に新たな津波ハザードマップを作成し、さらに、津波から避難すべき地域や避難場所等の見直しを行い、住民説明会や有識者意見聴取会等を経て、11月に津波避難計画の改定を行っております。
まず、西境住宅の水害対策についてでございますが、刈谷市水害ハザードマップにおいて周辺一帯が１～３メートルの浸水が想定されている区域であるため、敷地のかさ上げのほか、垂直避難を可能とするなどの水害対策を基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の駐車場につきましては、入居者の皆さんで組織された駐車委員会により自主的な管理運営を行っていただいております。
一つ、先ほど今年の１月１６日、進捗状況の見える化というところで、内水対策のハザードマップの作成・公表ということが言及されました。ご答弁いただいたのですけれども、これは一体、どれぐらいのスケジュール感で行われるのか。例えば、洪水ハザードマップというのが、各戸に配られておりますけれども、こういったものが全戸配布されるのかどうか、その点について、お伺いしたいと思います。